2018-06-12 第196回国会 参議院 内閣委員会 第18号
なお、この件数目標、事業の検討着手から事業開始に至るまで長期間を要するということを考慮いたしまして、事業実施に向けた具体的な検討であるデューデリジェンス等の実施を行うことを基準として計上してございます。
なお、この件数目標、事業の検討着手から事業開始に至るまで長期間を要するということを考慮いたしまして、事業実施に向けた具体的な検討であるデューデリジェンス等の実施を行うことを基準として計上してございます。
これは、各学校法人がみずからの経営状況を客観的に把握、分析をし、早期に必要な取り組みを検討、着手するための指標としてこの日本私立学校振興・共済事業団が経営判断指標をつくったものでありますが、あくまでも各学校法人が自己点検のために用いるものであって、逆に言えば、これに拘束されてそういう発想であったら、そもそも、私立学校そのものがこれから成り立ちいくような甘い時代じゃないと思うんですね。
いろいろな施設の代替機能をどうするかとか、本部と各放送局の役割分担をどうするか、応援体制をどうするのか、さまざまあるかと思いますけれども、できれば具体的に、こういうようなことに検討着手しているということであれば、そういう状況を教えていただきたいと思います。
ロードマップのステップツーの中に、必要な線量低減方策について、除染ですね、土壌の除染や何かを検討、着手することについては国と相談をしてというふうに書いてありますけれども、先ほど来お話がありました、東電と国が一体どういう関係で、最終的にどう責任を持って取り組んでいくのか、これが非常に注目されていると思うんです。除染をすると一言で言うけれど、先ほどの瓦れきの問題もあります。
そして、これ以上もう原子炉から放射性物質が環境中に出ていかないという情勢を指しているわけでございますから、そのときを待って、まさに対策の六十二で、帰宅家屋等の放射線量のモニタリング、これは国、県、市町村と相談、連携、それから対策の六十三で、同じく、必要な線量低減方策、帰宅家屋や土壌表面等の除染を検討、着手という形で書いてございますので、この段階で私どもはしっかりとした、まさにおっしゃる工程表を作って
ぜひ一日も早くその検討着手をお願いしたいというふうに思います。そうすることによって、言葉でおっしゃっております、第一義的には法執行機関である海上保安庁の責務である、そのことが多くの国民の皆様に本気度として伝わるというふうに私は感じております。
信用力、これがどうしても大事ですから、私は、公社制度の改革の一環としてこれから検討、着手をしてもらうのがいいだろう、こういう提案でございまして、竹中さんに頼むと言うとすぐ民間と言うから、それは私、どうも意に反しますので、その点を最後にお願いしまして終わりたいと思っておりますが、ちょっと時間が長いですが、その分だけ譲りますので、どうぞよろしく。 ありがとうございました。
これは非常に大事な話だなと思いまして、私は、早速このメソポタミア湿原に対して日本が何ができるか正式に検討してみようということで、既に検討、着手しております。 同時に、このメソポタミア湿原の問題につきましては、国際社会も関心を持っているようであります。
私自身も、今回、前国会を通過するときに、衆参両院ともで行政評価法については速やかな検討着手をということで附帯決議がされましたけれども、もう既に大臣から強いお言葉をいただきました。 言うまでもなく、一九九三年、ウィリアム・ロスが米国でＧＰＲＡ法という法律をつくっている。
お二人にもお話をいただきましたけれども、朝日新聞の方にも、「借入金の返済用も 銀行献金一部自粛」「自民が検討着手」等々と新聞にも出ておりましたので、お答えをいただいたところでございます。
「三十兆円市場 自治省、検討着手」という大見出しの上に「パチンコ新税浮上」。 その前に、実は自治大臣はいろんなところで地方分権に絡みながら、幕藩体制、江戸幕府の大体三百諸侯ぐらいをどうも分権絡みでイメージしておられるような気もいたします。それは確かにそのとおりだと私も全く同意見であります。例えば高知県大川村のように人口七百人程度のところで地方分権と言われても、これははっきり言って何もできません。
また、それに対応する新しい対応も迫られておるし、逐次検討、着手されつつあると思う。 今度の地下鉄サリン事件も全く予想されなかったことではない。
それから総合的な地域環境計画、この未策定の団体につきましても、七割が策定を検討中である、あるいは検討着手予定であるという回答をいただいておるという状況でございまして、環境基本法に対応いたしました新たな地方の動きというものにはかなり熱意が高いものがあるという状況であるというふうに認識をしております。
現在、その大綱をまず策定をしようということで、その検討、着手ということの段階にございます。 これから時代の推移とともにいろいろなニーズが入ってくるし、そういったことにどうこたえていくか、引き続きさらに真執に検討を続けていかなければならならぬと思っております。
その次の戦闘機としては、欧州の将来戦闘機としてＥＦＡといったようなプログラムのものを主として英国、ドイツ等を主体といたしまして共同開発を行うということを検討着手の時期にあるかと聞いております。
それからさらに郵政省が既に検討着手されたと言われております官邸情報システム、こういうものが一度に出てきたような感じなんです。 さてそこで、これらをまとめて官邸を総合的にどうしようとされているのか、その点を明らかにしてもらいたい。
なお、今後の中長期の観点から財政改革をどのように進めるかについては、財政制度審議会で検討着手をお願いしたところであります。五十九年度の予算編成後、中期的な財政の展望を作成するとともに、今後の財政改革を進めていく上での基準となる考え方を明らかにする方向で努力してまいるつもりでおります。
重複する質問は避けたいのでありますが、防衛局長にお尋ねをいたしますけれども、先ほど午前中の質疑で、一部報道で出ております「予備自衛官を大幅増 防衛庁が検討着手」という問題についてやりとりがございました。御答弁を聞いておりましたが、一遍に十八万人にふやすつもりはないのだというような御答弁でございました。
○鈴切委員 最後に御質問申し上げますけれども、ある新聞の一面記事に、予備自衛官を大幅に増員をする、防衛庁はそれを検討着手をしている、それについては、いままでは予備自衛官は大体四万人体制であったところが、それを今度は一挙に四倍の十八万人体制にしながら、法を改正して、そして一般募集をして、予備自衛官をいつでも有事に備えるような体制をとるというようなことが一部報道されていますね。
それから通産省は取り急いでこういうものに検討着手したと、こう言う。さてこういうものが実現の可能性があるのかどうなのか。しかもこれは日本の国内の問題でありませんからね。しかも援助計画などというものも非常に大きな問題になっている今日ですから。で、そういうものを背景に据えながら、こういったものができるかどうか、重大な関心を私どもは払いますよ。
そこで私は、審議会の大幅整理ということにも検討着手を命じておるわけでありますけれども、少なくとも公害対策本部等が、総理府と関係ない形で、総理府総務長官の私が副本部長として公害担当大臣の立場において処理してまいりましたような形も、強力に各省庁の行政を総理の意思を体して内閣の姿勢を打ち出していく役所にするということが必要だろうと思います。